不動産仲介 ・ 相模原市 ・ コラム
相模原市の不動産仲介|掲載データで見る町別の件数と営業時間の傾向
相模原市の不動産仲介について、東京名鑑に掲載している 183 件の掲載データを町別・営業時間・分類の切り口で機械的に数え、免許や重要事項説明、報酬といった宅地建物取引業の制度を国土交通省の一次情報と宅地建物取引業法の条文で整理しました。特定の事業者を名指し・推薦・順位づけすることはありません。
掲載データの範囲と数え方
この記事の数字は、東京名鑑に掲載している相模原市の不動産仲介の掲載データ(Google 等の公開情報をもとに 2026年7月に取得・2026年11月19日に集計)を機械的に数えたものです。対象は名鑑に掲載している 183 件で、相模原市内で宅地建物取引業の免許を受けている事業者の全数ではありません。掲載していない事業者や、取得後に開業・廃業・移転した事業者は含みません。相模原市の掲載の所在地は 16 の町に分かれています。
名鑑は不動産仲介を「不動産仲介(賃貸・売買)」「賃貸仲介」「売買仲介」の 3 つの分類で扱っています。相模原市の掲載では、賃貸と売買の両方を扱う「不動産仲介(賃貸・売買)」が 169 件(92.3%)、賃貸仲介が 9 件(4.9%)、売買仲介が 6 件(3.3%)で、2 つ以上の分類に属する事業者は 1 件(0.5%)です。
- 掲載データでは、公式サイトの URL があるのは 131 件(71.6%)、Google ビジネスプロフィールがオーナー確認済みなのは 97 件(53%)です。Web 予約の URL がある事業者は掲載データ上は 0 件で、電話番号は 183 件すべてにあります。
- 掲載データでは、公開されている写真の枚数の中央値は 2 枚で、写真が 1 枚以上あるのは 183 件(100%)、10 枚以上あるのは 33 件(18%)です。
- Google 側の業種分類では、「不動産仲介業」が 101 件(55.2%)、「不動産店」が 36 件(19.7%)、「不動産業」が 34 件(18.6%)、「不動産仲介業者」が 31 件(16.9%)、「不動産管理会社」が 19 件(10.4%)、「不動産コンサルタント」が 12 件(6.6%)、「事業用不動産業者」が 9 件(4.9%)、「リフォーム業」が 6 件(3.3%)です。1 つの事業者に複数の分類が付くことがあるため合計は掲載数を超えます。Google 側の分類を数えただけで、各事業者が実際に扱う業務の範囲を名鑑が確かめたものではありません。
以下の節では、同じ 183 件を「町」「営業時間」という別の切り口で数えています。相模原市の掲載には、名鑑の駅名辞書にある駅が直線距離 2.5km 以内にないため、最寄り駅別の集計はこの記事では扱いません。
町別の内訳
掲載データでは、掲載 183 件の所在地を町名で分けると 16 の町に分かれます。表には掲載数の多い順に 10 町を載せています。名鑑では 5 件以上ある町に町ごとの一覧ページを設けており、相模原市では 10 町が該当します。表に載せた 10 町にはすべて町ページがあり、町名のリンクがその一覧ページです。表に載せていない町にも掲載があります。
| 町 | 掲載数 | 市内の掲載に占める割合 |
|---|---|---|
| 相模大野 | 54 件 | 29.5% |
| 橋本 | 30 件 | 16.4% |
| 中央 | 22 件 | 12% |
| 淵野辺 | 12 件 | 6.6% |
| 富士見 | 11 件 | 6% |
| 鹿沼台 | 10 件 | 5.5% |
| 相模原 | 10 件 | 5.5% |
| 矢部 | 8 件 | 4.4% |
| 千代田 | 7 件 | 3.8% |
| 東橋本 | 7 件 | 3.8% |
表の件数と割合は、東京名鑑の掲載データ(2026年7月取得)を町名で数えたもので、相模原市内の全数ではありません。上位 10 町を合わせると 171 件(93.4%)です。表に載せていない残りの 6 町はいずれも 5 件未満のため町ページがありません。
町名は掲載データの住所から機械的に切り出したもので、丁目の違いは区別していません。住所の表記ゆれや取得時点の情報によって、実際の所在地と町の区切りが一致しないことがあります。町ごとの一覧ページは 50 音順です。
営業時間の傾向
掲載データでは、営業時間が分かるのは 136 件(74.3%)で、残りの 47 件には営業時間の情報がありません。以下はこの 136 件を分母にしています。曜日ごとの営業・休みは取得時点の公開情報にもとづくもので、祝日や臨時の変更、年末年始の休業は反映していません。
- 掲載データでは、土曜に営業しているのは 125 件(91.9%)、日曜は 115 件(84.6%)、土日とも営業しているのは 114 件(83.8%)です。
- 休みにしている事業者が最も多い曜日は水曜(90 件)で、火曜(26 件)、日曜(21 件)、土曜(11 件)、木曜(4 件)が続き、月曜と金曜を休みにしている事業者は 0 件です。水曜に営業しているのは 46 件(33.8%)で、火曜の 110 件(80.9%)、木曜の 132 件(97.1%)、月曜と金曜の 136 件(100%)より少なくなっています。
- 掲載データでは、週の営業日数は、週 6 日が 64 件、週 5 日が 44 件、週 7 日が 28 件で、週 4 日以下は 0 件です。
掲載データで平日(月〜金)の開始時刻を、その事業者の最も早い営業開始で見ると、9 時台が 71 件、10 時台が 61 件、9 時前が 3 件、11 時以降が 1 件で、中央値は 09:30 です。最終時刻(最も遅い営業終了)は 18 時台が 86 件、18 時前が 24 件、19 時台が 23 件、20 時台が 3 件、21 時以降が 0 件で、中央値は 18:00 です。
- 掲載データでは、19 時以降まで営業している事業者は 26 件(19.1%)、20 時以降までは 3 件(2.2%)です。
- 平日に昼休みをはさむ(1 日に 2 つ以上の営業時間帯がある)事業者は、掲載データ上は 0 件です。
掲載している営業時間は取得時点の公開情報で、来店前に各事業者に確かめる必要があります。
公的な制度・確認先
宅地建物取引業の免許(宅地建物取引業法第3条)
宅地や建物の売買・交換・貸借の代理や媒介(仲介)を業として行うには、宅地建物取引業法にもとづく免許が必要です。第3条は、2 つ以上の都道府県に事務所を置いて営む場合は国土交通大臣の免許を、1 つの都道府県にだけ事務所を置く場合はその事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならないと定めています。免許の有効期間は 5 年で、引き続き営むには更新を受けます(同条第2項・第3項)。免許や宅地建物取引士の登録などの制度の入口は、国土交通省の宅地建物取引業についてのページにまとまっています。
国土交通省が 2026年10月2日に公表した令和7年度 宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、令和7年度末(令和8年3月末)の全国の宅地建物取引業者数は 133,727 業者で、内訳は大臣免許が 3,238 業者、知事免許が 130,489 業者です。前年度からは大臣免許が 80 業者(2.5%)、知事免許が 1,356 業者(1.1%)増え、全体では 1,436 業者(1.1%)の増加で 12 年連続の増加です。同じ調査では、令和7年度の監督処分は免許取消 85 件・業務停止 36 件・指示 42 件の合計 163 件で、前年度より 16 件(10.9%)増え、勧告等の行政指導は 768 件で前年度より 176 件(29.7%)増えました。宅地建物取引士は令和7年度に 34,714 人が新たに登録し、総登録者数は 1,243,738 人です。この調査は全国の集計で、相模原市や神奈川県だけの数字はこの記事では扱いません。
重要事項の説明(第35条)と報酬(第46条)
宅地建物取引業法第35条では、売買・交換・貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が、登記された権利の種類と内容、都市計画法や建築基準法などにもとづく制限、飲用水・電気・ガスの供給と排水の施設の整備状況、代金や借賃以外に授受される金銭の額と目的、契約の解除に関する事項、損害賠償額の予定や違約金に関する事項などを記載した書面を交付して説明しなければならないと定めています。同条では、既存の建物について建物状況調査を実施しているかどうかも説明事項に含まれ、説明のときには宅地建物取引士証を提示することも定められています。
宅地建物取引業法第46条では、仲介で受け取れる報酬の額は国土交通大臣が定めるところによるとし、その額を超えて報酬を受けてはならないこと、事務所ごとに公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならないことを定めています。報酬の額そのものは告示で定められるため、この記事では金額を書きません。
免許番号の確認先
免許の有無や免許番号、事務所の所在地、専任の宅地建物取引士の人数は、国土交通省の宅地建物取引業者・建設業者の検索(閲覧メニュー)で確認できます。閲覧メニューの案内では、掲載情報は許可等行政庁が登録したもので、宅建業者の情報は月 2 回の頻度で更新されるとされています。東京名鑑は免許の有無を確認して掲載しているわけではありません。名鑑の掲載内容の修正や掲載の停止は無料で、不動産仲介を運営されている方へのページから連絡できます。
よくある質問
- Q. 相模原市の不動産仲介は何件掲載されていますか?
- 東京名鑑に掲載しているのは 183 件(2026年7月取得の公開情報・2026年11月19日集計)です。市内で免許を受けている事業者の全数ではなく、掲載していない事業者や取得後の開業・廃業は含みません。町別では相模大野が 54 件、橋本が 30 件、中央が 22 件で、所在地は 16 の町に分かれています。
- Q. どの町に不動産仲介が多いですか?
- 掲載データでは相模大野の 54 件(29.5%)が最も多く、橋本の 30 件(16.4%)、中央の 22 件(12%)、淵野辺の 12 件(6.6%)、富士見の 11 件(6%)が続きます。上位 10 町を合わせると 171 件(93.4%)です。町名は住所から機械的に切り出したもので、丁目の違いは区別していません。
- Q. 土日に開いている不動産仲介はどのくらいありますか?
- 営業時間が分かる 136 件のうち、土曜は 125 件(91.9%)、日曜は 115 件(84.6%)、土日とも営業は 114 件(83.8%)です。祝日や臨時の変更は反映していないので、来店前に公式サイトか電話で確認してください。
- Q. 休みの曜日はいつが多いですか?
- 相模原市の掲載データでは、水曜を休みにしている事業者が 90 件で最も多く、火曜の 26 件、日曜の 21 件、土曜の 11 件、木曜の 4 件が続きます。月曜と金曜を休みにしている事業者は 0 件です。水曜に営業しているのは 46 件(33.8%)で、火曜の 110 件(80.9%)、木曜の 132 件(97.1%)、月曜と金曜の 136 件(100%)より少なくなっています。
- Q. 夜は何時まで開いているところが多いですか?
- 平日の最終時刻の中央値は 18:00 で、18 時台に終わる事業者が 86 件、18 時前が 24 件、19 時台が 23 件です。19 時以降まで営業しているのは 26 件(19.1%)、20 時以降までは 3 件(2.2%)です(営業時間が分かる 136 件が分母)。掲載している営業時間は取得時点の公開情報です。
- Q. 仲介を頼む事業者が免許を持っているか、どこで確かめられますか?
- 国土交通省の「宅地建物取引業者・建設業者の検索(閲覧メニュー)」で、免許番号・事務所の所在地・専任の宅地建物取引士の人数を確認できます。東京名鑑は免許の有無を確認して掲載しているわけではありません。
- Q. 仲介手数料の上限は決まっていますか?
- 宅地建物取引業法第46条は、仲介で受け取れる報酬の額を国土交通大臣が定め、その額を超えて受け取ってはならないと定めています。事業者には事務所ごとに公衆の見やすい場所に報酬の額を掲示する義務があります。具体的な金額は告示で定められるため、この記事では書きません。
- Q. 掲載内容の修正や掲載の停止はできますか?
- 掲載・修正・掲載停止はすべて無料です。お問い合わせフォームからご連絡ください。掲載順は 50 音順です。
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- 相模原市の不動産仲介の一覧広告枠なし・50音順。掲載は名称・所在地・連絡先・営業時間などの公開情報で、修正・掲載停止は無料です。
- 相模原市の不動産仲介(賃貸・売買)(169 件)
- 相模原市の賃貸仲介(9 件)
- 相模原市の売買仲介(6 件)
- 相模大野の不動産仲介(54 件)
- 橋本の不動産仲介(30 件)
- 中央の不動産仲介(22 件)
- 淵野辺の不動産仲介(12 件)
- 富士見の不動産仲介(11 件)
- 不動産仲介を運営されている方へ(掲載は無料・修正と停止も無料)
出典
- 東京名鑑 掲載データ(相模原市の不動産仲介・183 件・取得 2026-07)名鑑の掲載データ(集計 2026年11月19日)
- 令和7年度 宅地建物取引業法の施行状況調査結果について(報道発表 2026-10-02)|国土交通省公的一次情報(閲覧 2026年11月19日) ・ 引用した数字: 全国の宅地建物取引業者数(令和7年度末=令和8年3月末) 133,727業者、うち国土交通大臣免許 3,238業者、うち都道府県知事免許 130,489業者、宅地建物取引業者数の対前年度増加数(全体) 1,436業者、宅地建物取引業者数の対前年度増加率(全体) 1.1%、大臣免許の対前年度増加数 80業者、大臣免許の対前年度増加率 2.5%、知事免許の対前年度増加数 1,356業者、知事免許の対前年度増加率 1.1%、増加が続いている年数 12年、令和7年度の監督処分件数(免許取消・業務停止・指示の合計) 163件、うち免許取消 85件、うち業務停止 36件、うち指示 42件、監督処分件数の対前年度増加数 16件、監督処分件数の対前年度増加率 10.9%、令和7年度の行政指導件数 768件、行政指導件数の対前年度増加数 176件、行政指導件数の対前年度増加率 29.7%、令和7年度の宅地建物取引士の新規登録者数 34,714人、宅地建物取引士の総登録者数(令和7年度末) 1,243,738人
- 宅地建物取引業について|国土交通省公的一次情報(閲覧 2026年11月19日)
- 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)|e-Gov 法令検索公的一次情報(閲覧 2026年11月19日) ・ 引用した数字: 免許の有効期間(第3条第2項) 5年
- 宅地建物取引業者・建設業者の検索(閲覧メニュー)|国土交通省公的一次情報(閲覧 2026年11月19日) ・ 引用した数字: 宅地建物取引業者の掲載情報の更新頻度(1 か月あたり) 2回
※ 掲載データは Google 等の公開情報をもとにしています。集計は名鑑に掲載している事業者だけが対象で、区内の全数ではありません。記事の内容についてのご指摘・修正は お問い合わせ から承ります(無料)。