新宿区の不動産仲介｜掲載データで見る町別・最寄り駅別の件数と営業時間の傾向

この記事の数字は、東京名鑑に掲載している新宿区の不動産仲介の掲載データ（Google 等の公開情報をもとに 2026年7月に取得・2026年10月27日に集計）を機械的に数えたものです。対象は名鑑に掲載している 336 件で、新宿区内で宅地建物取引業の免許を受けている事業者の全数ではありません。掲載していない事業者や、取得後に開業・廃業・移転した事業者は含みません。

名鑑は不動産仲介を「不動産仲介（賃貸・売買）」「賃貸仲介」「売買仲介」の 3 つの分類で扱っています。新宿区の掲載では、賃貸と売買の両方を扱う「不動産仲介（賃貸・売買）」が 312 件（92.9％）、賃貸仲介だけが 20 件（6％）、売買仲介だけが 7 件（2.1％）で、2 つ以上の分類に属する事業者は 3 件（0.9％）です。名鑑に載せているのは名称・所在地・連絡先・分類・営業時間までで、取り扱う物件や仲介の条件、報酬の額は名鑑でもこの記事でも扱いません。

• 公式サイトの URL があるのは 278 件（82.7％）、Google ビジネスプロフィールがオーナー確認済みなのは 222 件（66.1％）です。Web 予約の URL がある事業者は掲載データ上は 0 件で、電話番号は 336 件すべてにあります。
• 公開されている写真の枚数の中央値は 2 枚で、写真が 1 枚以上あるのは 334 件（99.4％）、10 枚以上あるのは 57 件（17％）です。
• Google 側の業種分類では、「不動産仲介業」が 235 件（69.9％）、「不動産仲介業者」が 75 件（22.3％）、「不動産店」が 58 件（17.3％）、「不動産コンサルタント」が 39 件（11.6％）、「不動産管理会社」が 35 件（10.4％）、「事業用不動産業者」が 16 件（4.8％）、「不動産開発業者」が 13 件（3.9％）、「不動産業」が 13 件（3.9％）です。1 つの事業者に複数の分類が付くことがあるため合計は掲載数を超えます。Google 側の分類を数えただけで、各事業者が実際に扱う業務の範囲を名鑑が確かめたものではありません。

以下の節では、同じ 336 件を「町」「最寄り駅」「営業時間」という別の切り口で数えています。

掲載 336 件の所在地を町名で分けると 19 の町に分かれ、上位 10 町の合計は 319 件（94.9％）です。名鑑では 5 件以上ある町に町ごとの一覧ページを設けており、新宿区では 8 町が該当します（表の町名のうちリンクになっているものがその一覧ページです）。

町別で最も掲載が多いのは西新宿の 158 件（47％）で、新宿の 93 件（27.7％）が続きます。この 2 町以外では住吉町の 19 件（5.7％）、歌舞伎町の 13 件（3.9％）、百人町の 8 件（2.4％）の順です。上位 10 町の合計は 319 件（94.9％）で、新宿区の掲載は西新宿と新宿に多くが集まっています。

町名は掲載データの住所から機械的に切り出したもので、丁目の違いは区別していません。住所の表記ゆれ（旧町名や建物名だけの表記）があると別の町に数えられることがあります。

各事業者の緯度・経度から、直線距離で最も近い駅（2.5km 以内）を最寄り駅として数えました。徒歩の経路や実際の所要時間ではなく、直線距離による機械的な分け方です。336 件すべてに 2.5km 以内の駅があります。

町別では西新宿が 158 件で最多でしたが、最寄り駅で見ると西新宿駅（81 件・24.1％）、新宿駅（72 件・21.4％）、新宿三丁目駅（52 件・15.5％）、西武新宿駅（33 件・9.8％）などに分かれます。町と最寄り駅の区切りは一致しないため、町別の表と駅別の表は別の切り口として読んでください。

名鑑には区をまたいで最寄り駅ごとに不動産仲介を探せる駅から探すページがあり、隣の区の事業者も同じ駅のページに載ります。直線距離で分けているため、実際に使う路線や出口によっては別の駅のほうが近いこともあります。

営業時間が掲載データで分かるのは 248 件（73.8％）で、残りの 88 件には営業時間の情報がありません。以下はこの 248 件を分母にしています。曜日ごとの営業・休みは取得時点の公開情報にもとづくもので、祝日や臨時の変更、年末年始の休業は反映していません。

• 土曜に営業しているのは 197 件（79.4％）、日曜は 166 件（66.9％）、土日とも営業しているのは 165 件（66.5％）です。
• 休みにしている事業者が最も多い曜日は水曜（91 件）で、日曜（82 件）、土曜（51 件）が続きます。水曜に営業しているのは 157 件（63.3％）で、火曜の 223 件（89.9％）、木曜の 246 件（99.2％）、月曜と金曜の 248 件（100％）より少なくなっています。火曜の休みは 25 件、木曜は 2 件で、月曜と金曜に休みにしている事業者は掲載データ上は 0 件です。
• 週の営業日数は、週 5 日が 89 件、週 7 日が 86 件、週 6 日が 73 件で、週 4 日以下は 0 件です。

平日（月〜金）の開始時刻を、その事業者の最も早い営業開始で見ると、10 時台が 154 件、9 時台が 79 件、11 時以降が 9 件、9 時前が 6 件で、中央値は 10:00 です。最終時刻（最も遅い営業終了）は 18 時台が 96 件、19 時台が 88 件、18 時前が 28 件、20 時台が 28 件、21 時以降が 8 件で、中央値は 18:45 です。

• 19 時以降まで営業している事業者は 124 件（50％）、20 時以降までは 36 件（14.5％）です。
• 平日に昼休みをはさむ（1 日に 2 つ以上の営業時間帯がある）事業者は、掲載データ上は 0 件です。

掲載している営業時間は取得時点の公開情報です。来店前には各事業者の公式サイトか電話で、営業時間と予約の要否を確かめてください。

宅地建物取引業の免許（宅地建物取引業法第3条）

宅地や建物の売買・交換・貸借の代理や媒介（仲介）を業として行うには、宅地建物取引業法にもとづく免許が必要です。第3条は、2 つ以上の都道府県に事務所を置いて営む場合は国土交通大臣の免許を、1 つの都道府県にだけ事務所を置く場合はその事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならないと定めています。新宿区内を含めて東京都内にだけ事務所を置く事業者であれば東京都知事の免許、東京都の外にも事務所を置く事業者であれば国土交通大臣の免許になります。免許の有効期間は 5 年で、引き続き営むには更新を受けます（同条第2項・第3項）。免許や宅地建物取引士の登録などの制度の入口は、国土交通省の宅地建物取引業についてのページにまとまっています。

国土交通省が 2026年10月2日に公表した令和7年度 宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、令和7年度末（令和8年3月末）の全国の宅地建物取引業者数は 133,727 業者で、内訳は大臣免許が 3,238 業者、知事免許が 130,489 業者です。前年度からは大臣免許が 80 業者（2.5％）、知事免許が 1,356 業者（1.1％）増え、全体では 1,436 業者（1.1％）の増加で 12 年連続の増加です。同じ調査では、令和7年度の監督処分は免許取消 85 件・業務停止 36 件・指示 42 件の合計 163 件、勧告等の行政指導は 768 件でした。宅地建物取引士は令和7年度に 34,714 人が新たに登録し、総登録者数は 1,243,738 人です。この調査は全国の集計で、新宿区や東京都だけの数字はこの記事では扱いません。

重要事項の説明（第35条）と報酬（第46条）

第35条は、売買・交換・貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が、登記された権利の種類と内容、都市計画法や建築基準法などにもとづく制限、飲用水・電気・ガスの供給と排水の施設の整備状況、契約の解除に関する事項、損害賠償額の予定や違約金に関する事項などを記載した書面を交付して説明しなければならないと定めています。既存の建物では建物状況調査を実施しているかどうかも説明事項に含まれます。説明のときは宅地建物取引士証を提示し、書面には宅地建物取引士が記名します。

第46条は、仲介で受け取れる報酬の額は国土交通大臣が定めるところによるとし、その額を超えて報酬を受けてはならないこと、事務所ごとに公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならないことを定めています。報酬の上限そのものは告示で決まるため、この記事では金額を書きません。契約前に事務所の掲示と説明で確かめてください。

免許番号の確認先

免許の有無や免許番号、事務所の所在地、従事者と専任の宅地建物取引士の人数は、国土交通省の宅地建物取引業者・建設業者の検索（閲覧メニュー）で調べられます。掲載情報は許可等行政庁が登録したもので、宅建業者については月 2 回の頻度で更新されるため、更新のタイミングによっては実際の情報と時間差が生じることがあります。2025年4月からは、業者の概要に従事者と専任の宅地建物取引士の総数、事務所ごとの専任の宅地建物取引士の人数が載るようになりました。東京名鑑は免許の有無を確認して掲載しているわけではないので、契約を検討するときは閲覧メニューで免許番号を確かめてください。

• 名鑑が不動産仲介について名称・所在地・連絡先・分類・営業時間だけを載せ、取り扱う物件や仲介の条件、報酬に触れないのは、これらが物件や契約ごとに異なり、第35条の重要事項説明と第46条の掲示で確かめるべき事項だからです。
• 掲載内容に誤りがあるとき、掲載を希望しないときは、お問い合わせフォームからご連絡ください。修正・掲載停止はいずれも無料です。掲載順は 50 音順で、料金で順位が変わることはありません。

出典: 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条・第35条・第46条（e-Gov 法令検索）、国土交通省 令和7年度 宅地建物取引業法の施行状況調査結果（報道発表）、国土交通省 閲覧メニュー。