台東区の不動産仲介｜掲載データで見る町別・最寄り駅別の件数と営業時間の傾向

この記事の数字は、東京名鑑に掲載している台東区の不動産仲介の掲載データ（Google 等の公開情報をもとに 2026年7月に取得・2026年11月5日に集計）を機械的に数えたものです。対象は名鑑に掲載している 264 件で、台東区内で宅地建物取引業の免許を受けている事業者の全数ではありません。掲載していない事業者や、取得後に開業・廃業・移転した事業者は含みません。

名鑑は不動産仲介を「不動産仲介（賃貸・売買）」「賃貸仲介」「売買仲介」の 3 つの分類で扱っています。台東区の掲載では、賃貸と売買の両方を扱う「不動産仲介（賃貸・売買）」が 250 件（94.7％）、賃貸仲介だけが 10 件（3.8％）、売買仲介だけが 6 件（2.3％）で、2 つ以上の分類に属する事業者は 2 件（0.8％）です。名鑑に載せているのは名称・所在地・連絡先・分類・営業時間までで、取り扱う物件や仲介の条件、報酬の額は名鑑でもこの記事でも扱いません。

• 公式サイトの URL があるのは 178 件（67.4％）、Google ビジネスプロフィールがオーナー確認済みなのは 148 件（56.1％）です。Web 予約の URL がある事業者は掲載データ上は 0 件で、電話番号は 264 件すべてにあります。
• 公開されている写真の枚数の中央値は 2 枚で、写真が 1 枚以上あるのは 264 件（100％）、10 枚以上あるのは 38 件（14.4％）です。
• Google 側の業種分類では、「不動産仲介業」が 169 件（64％）、「不動産仲介業者」が 50 件（18.9％）、「不動産店」が 41 件（15.5％）、「事業用不動産業者」「不動産コンサルタント」「不動産管理会社」が各 23 件（8.7％）、「不動産業」が 18 件（6.8％）、「不動産管理業者」が 7 件（2.7％）です。1 つの事業者に複数の分類が付くことがあるため合計は掲載数を超えます。Google 側の分類を数えただけで、各事業者が実際に扱う業務の範囲を名鑑が確かめたものではありません。

以下の節では、同じ 264 件を「町」「最寄り駅」「営業時間」という別の切り口で数えています。町と最寄り駅は区切りが一致しないため、別々の表として読んでください。

掲載 264 件の所在地を町名で分けると 20 の町に分かれ、上位 10 町の合計は 232 件（87.9％）です。名鑑では 5 件以上ある町に町ごとの一覧ページを設けており、台東区では 13 町が該当します（表の町名のリンクがその一覧ページです）。

町別で掲載が最も多いのは上野の 64 件（24.2％）で、東上野の 58 件（22％）、浅草橋の 33 件（12.5％）、台東の 24 件（9.1％）、雷門の 11 件（4.2％）が続きます。根岸の 10 件（3.8％）、下谷と浅草の各 9 件（3.4％）、花川戸と西浅草の各 7 件（2.7％）までが上位 10 町です。上野と東上野の 2 町に掲載が集まっており、浅草橋・台東を含めた上位 4 町以外の町はいずれも 11 件以下です。

町名は掲載データの住所から機械的に切り出したもので、丁目の違いは区別していません。住所の表記ゆれ（旧町名や建物名だけの表記）があると別の町に数えられることがあります。上位 10 町以外の町にも掲載が分かれており、そのうち 5 件以上ある町には町ごとの一覧ページがあります。

各事業者の緯度・経度から、直線距離で最も近い駅（2.5km 以内）を最寄り駅として数えました。徒歩の経路や実際の所要時間ではなく、直線距離による機械的な分け方です。264 件すべてに 2.5km 以内の駅があります。

最寄り駅で見ると稲荷町駅の 42 件（15.9％）が最も多く、浅草橋駅の 40 件（15.2％）、上野駅の 36 件（13.6％）、田原町駅の 23 件（8.7％）、京成上野駅の 22 件（8.3％）、仲御徒町駅の 20 件（7.6％）が続きます。町別では上野と東上野の 2 町に集まっていた掲載が、駅で見ると稲荷町駅・上野駅・京成上野駅・仲御徒町駅・上野御徒町駅に分かれます。上野駅の周辺には複数の駅が近接しているため、直線距離による機械的な分け方では同じ町の事業者が別の駅に数えられます。町と最寄り駅の区切りは一致しないため、町別の表と駅別の表は別の切り口として読んでください。

名鑑には区をまたいで最寄り駅ごとに不動産仲介を探せる駅から探すページがあり、隣の区の事業者も同じ駅のページに載ります。直線距離で分けているため、実際に使う路線や出口によっては別の駅のほうが近いこともあります。

営業時間が掲載データで分かるのは 194 件（73.5％）で、残りの 70 件には営業時間の情報がありません。以下はこの 194 件を分母にしています。曜日ごとの営業・休みは取得時点の公開情報にもとづくもので、祝日や臨時の変更、年末年始の休業は反映していません。

• 土曜に営業しているのは 139 件（71.6％）、日曜は 99 件（51％）、土日とも営業しているのは 99 件（51％）です。日曜に営業している事業者はすべて土曜にも営業しています。
• 休みにしている事業者が最も多い曜日は日曜（95 件）で、水曜（70 件）、土曜（55 件）、火曜（17 件）、木曜（3 件）、月曜（1 件）が続きます。水曜に営業しているのは 124 件（63.9％）で、火曜の 177 件（91.2％）、木曜の 191 件（98.5％）、月曜の 193 件（99.5％）、金曜の 194 件（100％）より少なくなっています。金曜を休みにしている事業者はありません。
• 週の営業日数は、週 5 日が 90 件、週 6 日が 55 件、週 7 日が 47 件、週 4 日以下が 2 件です。

平日（月〜金）の開始時刻を、その事業者の最も早い営業開始で見ると、10 時台が 112 件、9 時台が 69 件、9 時前が 7 件、11 時以降が 6 件で、中央値は 10:00 です。最終時刻（最も遅い営業終了）は 18 時台が 92 件、19 時台が 49 件、18 時前が 36 件、21 時以降が 10 件、20 時台が 7 件で、中央値は 18:00 です。

• 19 時以降まで営業している事業者は 66 件（34％）、20 時以降までは 17 件（8.8％）です。
• 平日に昼休みをはさむ（1 日に 2 つ以上の営業時間帯がある）事業者は、掲載データ上は 0 件です。

掲載している営業時間は取得時点の公開情報です。来店前には各事業者の公式サイトか電話で、営業時間と予約の要否を確かめてください。

宅地建物取引業の免許（宅地建物取引業法第3条）

宅地や建物の売買・交換・貸借の代理や媒介（仲介）を業として行うには、宅地建物取引業法にもとづく免許が必要です。第3条は、2 つ以上の都道府県に事務所を置いて営む場合は国土交通大臣の免許を、1 つの都道府県にだけ事務所を置く場合はその事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならないと定めています。台東区内を含めて東京都内にだけ事務所を置く事業者であれば東京都知事の免許、都外にも事務所を置く事業者であれば国土交通大臣の免許になります。免許の有効期間は 5 年で、引き続き営むには更新を受けます（同条第2項・第3項）。免許や宅地建物取引士の登録などの制度の入口は、国土交通省の宅地建物取引業についてのページにまとまっています。

国土交通省が 2026年10月2日に公表した令和7年度 宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、令和7年度末（令和8年3月末）の全国の宅地建物取引業者数は 133,727 業者で、内訳は大臣免許が 3,238 業者、知事免許が 130,489 業者です。前年度からは大臣免許が 80 業者（2.5％）、知事免許が 1,356 業者（1.1％）増え、全体では 1,436 業者（1.1％）の増加で 12 年連続の増加です。同じ調査では、令和7年度の監督処分は免許取消 85 件・業務停止 36 件・指示 42 件の合計 163 件、勧告等の行政指導は 768 件でした。宅地建物取引士は令和7年度に 34,714 人が新たに登録し、総登録者数は 1,243,738 人です。この調査は全国の集計で、台東区や東京都だけの数字はこの記事では扱いません。

重要事項の説明（第35条）と報酬（第46条）

第35条は、売買・交換・貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が、登記された権利の種類と内容、都市計画法や建築基準法などにもとづく制限、飲用水・電気・ガスの供給と排水の施設の整備状況、代金や借賃以外に授受される金銭の額と目的、契約の解除に関する事項、損害賠償額の予定や違約金に関する事項などを記載した書面を交付して説明しなければならないと定めています。既存の建物では建物状況調査を実施しているかどうかも説明事項に含まれます。賃貸でも売買でも、契約が成立する前にこの説明を受けることになります。

第46条は、仲介で受け取れる報酬の額は国土交通大臣が定めるところによるとし、その額を超えて報酬を受けてはならないこと、事務所ごとに公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならないことを定めています。報酬の上限そのものは告示で決まるため、この記事では金額を書きません。契約前に事務所の掲示と説明で確かめてください。

免許番号の確認先

免許の有無や免許番号、事務所の所在地は、国土交通省の宅地建物取引業者・建設業者の検索（閲覧メニュー）で調べられます。同ページのお知らせによると、2025年4月1日の更新で、宅地建物取引業者の業者概要に従事者と専任の宅地建物取引士の総数が、事務所ごとに政令使用人の氏名と専任の宅地建物取引士の人数が載るようになりました。掲載情報は許可等行政庁が登録したもので、宅地建物取引業者の情報は月に 2 回の頻度で更新されると書かれています。東京名鑑は免許の有無を確認して掲載しているわけではないので、契約を検討するときは閲覧メニューで免許番号を確かめてください。

• 名鑑が不動産仲介について名称・所在地・連絡先・分類・営業時間だけを載せ、取り扱う物件や仲介の条件、報酬に触れないのは、これらが物件や契約ごとに異なり、第35条の重要事項説明と第46条の掲示で確かめるべき事項だからです。
• 掲載内容に誤りがあるとき、掲載を希望しないときは、お問い合わせフォームからご連絡ください。修正・掲載停止はいずれも無料です。掲載順は 50 音順で、料金で順位が変わることはありません。

出典: 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条・第35条・第46条（e-Gov 法令検索）、国土交通省 令和7年度 宅地建物取引業法の施行状況調査結果（報道発表）、国土交通省 閲覧メニュー。