豊島区の電気工事

豊島区の支援制度・注意喚起（公的機関の公式情報）

• ［助成・支援・豊島区］住宅修繕・リフォーム資金助成事業所得が少ないために、お住まいの住宅の修繕工事やリフォーム工事をすることに支障が生じてしまっている方を対象に、工事に要した経費を助成します。
  • 助成対象工事に要した経費（消費税を除く）の30％以内で、修繕工事は10万円が限度、リフォーム工事は20万円が限度です。
  • 対象者は次のすべてを満たす方：豊島区内に引き続き2年以上居住していること／前年の世帯の月額所得が158,000円（条件により214,000円）以下であること／対象住宅の所有権を有している者または同居親族であること／住民税を滞納していない世帯であること／暴力団員でないこと。
  • 利用には事前相談（工事前のご相談）が必要です。助成承認前に着手した工事は対象外です。
  • 工事施工業者は、豊島区住宅相談連絡会の会員であり、修繕工事を行う区内に主たる事務所を有する民間業者である必要があります。要件の確認後、申請者本人が豊島区住宅相談連絡会に電話し、同連絡会が会員の工事事業者を紹介します。
  • 助成金交付請求の受付の先着順とし、予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します。
  主な内容の抜粋です。ほかにも要件・対象外となる条件があります。問い合わせ：豊島区 住宅・マンション課マンショングループ（03-3981-1385）／出典：住宅修繕・リフォーム資金助成事業｜豊島区公式ホームページ ↗（2026/10/28 確認）
• ［助成・支援・豊島区］木造住宅の耐震改修助成事業豊島区内の木造住宅の耐震改修について、助成金を交付します。対象は平成12年5月31日以前に建築された、階数が2以下の木造住宅（一戸建て住宅、長屋及び共同住宅）です。
  • 耐震改修工事に要した費用の3分の2（100万円が限度）。工事施工者が区内事業者の場合は、耐震改修工事に要した費用の6分の1（50万円が限度）を上乗せで助成します。
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されたものは、在来軸組工法であることも条件です。助成額の計算では、補強設計・工事監理費用は耐震改修工事の費用から除きます。
  • 災害時要援護者が居住している木造住宅の場合、助成額が最大250万円となります。
  • 助成対象者は、助成対象建築物の所有者、所有者の親族（一親等及び二親等に限る）又は居住者で、かつ住民税を滞納していない世帯です。
  • 助成金の申請は契約前、耐震改修工事は各年度2月末までに完了するもののみが対象です。
  • 耐震診断結果に基づき耐震診断技術者が行った設計に基づく耐震改修工事に限ります（耐震診断技術者は東京都木造住宅耐震診断登録事務所制度に基づき登録された方）。
  • 耐震改修工事を行った住宅には固定資産税・都市計画税の減免制度があります（耐震改修が完了した日から3か月以内に都税事務所へ申請）。
  主な内容の抜粋です。ほかにも要件・対象外となる条件があります。問い合わせ：豊島区 建築課許可・耐震グループ（03-3981-0590）／出典：木造住宅の耐震改修助成事業｜豊島区公式ホームページ ↗（2026/10/28 確認）
• ［注意喚起・豊島区］「点検商法」に注意（区からの注意喚起）事業者が突然自宅を訪問して「屋根が壊れていますよ」と不安をあおり、急いで修理の契約を迫るトラブルが豊島区内で発生していると、区が注意を呼びかけています。本来は助成金を使えない事業者が「区から助成金が出る」と嘘を伝える例もあります。
  • 突然訪問してきた事業者に、安易に点検をさせない。
  • 万が一点検をさせてしまった場合は、修理を勧められてもその場で契約しない。
  • 他の事業者にも見積りを取る。
  出典：住宅修繕・リフォーム資金助成事業｜豊島区公式ホームページ ↗（2026/10/28 確認）

※ 公的機関の公式ページの要点です。条件・受付状況・金額は年度で変わるため、申請や契約の前に必ず各窓口でご確認ください。制度を使えるかどうかは、この名鑑への掲載とは関係ありません。